鹿児島市議会 2022-10-03 10月03日－06号
インボイス制度は2019年10月１日、10％への消費税増税と同時に実施された複数税率への対応を理由に導入が決まりました。しかし、インボイスを発行できるのは税務署に登録申請書を提出し登録を受けた課税事業者だけであります。現在、事業者は商品等を売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を差し引いた額を納税しています。
インボイス制度は2019年10月１日、10％への消費税増税と同時に実施された複数税率への対応を理由に導入が決まりました。しかし、インボイスを発行できるのは税務署に登録申請書を提出し登録を受けた課税事業者だけであります。現在、事業者は商品等を売ったときに受け取った消費税から仕入れのときに支払った消費税を差し引いた額を納税しています。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） ただいま示された老齢基礎年金額は、20歳から60歳まで40年間欠かさず保険料を納めた方の額ですが、消費税増税や昨今の物価高騰の影響で物価は上昇しているにもかかわらず、賃金が上がらないために年金も減少していることが分かりました。 次に、老齢年金生活者支援給付金とはどのような給付金なのか２点質問します。 １点目、同給付金の内容。
子育て支援の財源は、消費税増税や社会保障の削減、子育て世代への負担増で賄うやり方ではなく、国内事業者の0.3％を占める大企業や富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めることで確保すべきであります。 以上申し述べ、反対といたします。 ○議長（谷口義文君） ほかに討論はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（谷口義文君） これで討論を終わります。
公共施設の使用料につきましては，合併後において原価計算，受益者負担割合を考慮した見直しや消費税増税に伴う見直しを行っているところでございます。 使用する特定の方が利益を受けることから，その受益の範囲内で行政サービスの対価として徴収するものであります。これらを全て税金で賄うと，使用する方と使用しない方との負担の不公平が生じてきます。
また、今回の引上げに当たって、特別職報酬等審議会は、期末手当が対象外であるとして開かれておらず、自動的に引き上げられていることや元年10月の消費税増税によって市民生活が苦しい中、市民の理解が得られないこと。
高齢者、多子世帯、母子家庭などを中心に影響が大きく、元年度は消費税増税と同時の実施で二重の負担増となり、一層の生活苦をもたらしております。生活扶助基準は最低生活水準で、国民生活の土台となるもので、生存権を脅かすものであります。 ２つ目に、消費税と年金生活者との関係です。 消費税が10％に2019年10月から引き上げられました。
説明によりますと、現在、９段階で設定されている介護保険料のうち、第１段階から第３段階までの低所得者層の方において、令和元年度の消費税増税に伴う制度改正により保険料の軽減強化がされたことにより、保険料の歳入決算額が減となった。また、平成29年度から開始した総合事業の拡大により、地域支援事業費が増加し、歳出決算額は増となったとのことであります。
また，10月からの消費税増税による負担も水道料金に上乗せされていることも明らかとなり，最低限必要な水にも税金を課税することに賛成できないとの討論がありました。賛成討論として，水道・簡易水道トータルの実績として，給水人口が少し減少しているが，有収率は前年度とほとんど変わらずよい状況である。簡易水道事業についても，布設工事等を行いながら，漏水防止等の努力をしていることを評価したい。
４点目，昨年10月から実施された消費税増税に伴う低所得者，ゼロ歳児・２歳児の子育て世帯の消費に与える下支え対策としたプレミアム付商品券事業は，対象者１万9,000人に対し，購入は2,819人，25.92％の方しか，その恩恵を受けられませんでした。
一方、歳出では、官民協働による魅力ある公園づくりを推進し誘客促進を図る、霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業をはじめ、安全で快適な学校環境の充実を図るため、小中学校の空調設備の整備や鹿屋女子高等学校の新校舎の建設を行い、また、令和元年10月からの消費税増税に伴う影響を緩和するため、国の政策に合わせ、プレミアム付商品券の発行や幼稚園・保育所等の無償化を実施したほか、肝属中部畑地かんがい事業負担金の支出などにより
また、合併後も２度の消費税増税があったが、その際にも値上げを見送っている。また、令和元年度の入浴料収入が約1,000万円で、入浴料を300円から380円に改定し入浴客の見込みを1.2倍で計画した場合、約1,400万円から1,500万円となる」との説明でした。 質疑を終わり、討議はなく、その後討論に入り、反対賛成の討論がありました。
また、市長の農業振興策により、農家の売上げが向上し、増収となっても、国による近年のデフレ脱却政策に物価上昇となり、加えて、消費税増税による収益力の低下を招いては、農家の就業意欲をそぐ形になります。特に、いまだマンパワーが頼りの農家にとっては、支払う賃金の上昇は大きな負担です。知人も、昨年の収穫時期に最大10名のアルバイト作業員を使用しましたが、売上げの２割以上を占め、大きな課題です。
しかも菅氏は将来的な消費税増税を表明し、自助・共助・公助の社会像を掲げて自己責任論を前面に押し出しました。コロナ禍の下で市場万能主義と自己責任押しつけの新自由主義政策は破綻しています。私たちは、市民と野党の連帯の力を結集して菅政権と対峙し、政権交代のために奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の今後の新型コロナウイルス感染症対策について、以下質問します。
日本経済を悪化させたのが，2014年４月と昨年10月に二度にわたる消費税増税，これによりまして大企業や大資産家向けの減税のための穴埋めの財源とされ，中小零細業者は痛めつけられてきたのであります。国政私物化問題では，森友・加計疑惑がございます。
あと，次に２点目に，この地域経済の立て直しにつきまして，考え方なんですけれども，私はこの今の地域の，私どものこの，全体的にですね，とにかくこのコロナは内閣府が今月の17日でした，発表した，この４月から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値について，年に27.8％減だと，消費税増税にこのコロナが追い打ちをかけた。こういうふうにもマスコミも報道しております。
まず，総括では，普通交付税について，経営健全化計画（第３次）の見込額より，今回の計上額が増えていることに関する質疑に，「経営健全化計画（第３次）策定時に合併特例措置の段階的な縮減を見込んでいたが，現状として，消費税増税に伴う子ども・子育てのための交付金等が交付税措置されるなど，国の交付税総額も上昇したことによる」との答弁。
また、特定入所者介護サービスについては、消費税増税によるものである」との説明でした。 質疑を終わり、討議はなく、その後、討論に入り、反対討論がありました。討論を終わり、起立採決の結果、「議案第10号」は起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第11号 令和２年度伊佐市介護サービス事業特別会計予算」について報告いたします。
消費税増税に伴い、所得段階１から３の介護保険料の軽減措置が実施される一方、介護サービスを利用する際の被保険者の負担増も実施されることになります。
まず１つ目に、消費税増税後、初めての予算編成になります。2020年度政府の予算は、100兆円を超える予算となっております。しかし、税収を見ると所得税や法人税は減っています。税収が過去最高となったのは、消費税がふえたからであります。 消費税が導入されて31年間の消費税収は、424兆円になり、ほぼ同じ時期に法人３税、306兆円、所得税、住民税280兆円も減っております。